労働問題・労災

新潟みつば司法書士事務所

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　解雇予告手当は、労働基準法２０条１項に規定があります。

　労働者を解雇する場合、３０日前に予告しない場合、３０日分の解雇予告手当の支払いが必要になります。

　ただし、天災事変などやむを得ない事由や労働者に帰責事由がある場合は、解雇予告手当は不要です。

　なお、解雇予告手当を支払わなくても良い場合は、解雇予告手当除外認定が必要です。

　残業代請求は、残業代の算定根拠となる証拠の収集という問題があります。

　また、残業代の計算についても細かな計算が必要になります。

　裁判で残業代を請求する場合には、証拠の収集と残業代計算の２つをクリアしなければなりません。

　そんなときは、弁護士、司法書士、社会保険労務士など専門家への相談が良策です。

　証拠としては

　１，労働条件通知書または労働契約書

　２，給与規定

　３，就業規則

　４，タイムカード

　５，給与明細

　などが主なものです。